蓄電池でエネルギーを地産地消 環境省の脱炭素先行地域に選ばれた加西市

環境省の脱炭素先行地域でエネルギーの地産地消に取り組む加西市

 加西市はこのほど、カーボンニュートラルに意欲的に取り組む自治体を支援する環境省の「脱炭素先行地域」に選ばれた。昨年初頭の第1弾公募では選外だったが、2回目の挑戦で合格した。
 同市が提案したのは、同市鎮岩町に関西本社を構えるトヨタ自動車とパナソニックの合弁会社「プライムプラネットエナジー&ソリューションズ」(PPES社)との連携プロジェクト「分かち合うみんなの電気 蓄電池のまち加西~地産地消エネルギーで結ぶ集落のくらし~」。
 同市九会北部地区で既存住宅を対象に断熱リフォームなど省エネルギー化を補助するほか、地区内の再生エネルギー使用割合を高めていくため、周辺に点在する農業用ため池を活用した「ため池ソーラー」を地域ぐるみで増やし、市役所周辺地区と合わせたエリア内の自家消費率70%以上を目指すというのが主な内容。PPES社は耐用年数を越えた車載用バッテリーを定置型蓄電池に転用・リユースする技術を提供する。
 また、両地区間でEVコミュニティバスを3台運行し、旧海軍飛行場跡の平和学習施設「soraかさい」に小型電動自動車1台、蓄電池を併設した再エネ100%のLED街路灯160基を導入するという。
 2023年度から事業スタートし、総事業費約45億円のうち27億円の交付金獲得を算段する。
 今回、脱炭素先行地域に選ばれたのは全国20団体で、兵庫県内では同市のみだった。第1弾では、姫路、尼崎、淡路の県内3市を含む26団体が選ばれており、姫路市は関西電力との共同で「姫路城ゼロカーボンキャッスル構想─世界遺産・国宝姫路城から始まる脱炭素ドミノ─」と銘打った環境施策に取り組んでいる。

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