宍粟市は、地域の問題解決をサポートする大阪府四條畷市の民間企業「官民連携事業研究所」と連携協定を結んだ。 同社は「善き前例をともにつくる」を経営理念に、国や地方自治体が抱えているSDGsやESG関連の今日的課題を企業とのコラボレーションで解決することを目指し2018年に設立。パートナーには子育てや教育、防災、防犯、観光、環境などの分野から約50社が参加しており、これまでに100を超える政策を立案して約200自治体をサポートしてきたという。自治体との連携協定は宍粟市が46番目で、県内では三木、三田市に次いで3例目。
宍粟市の具体的取り組みとしては、同社が運営する企業からの物品寄贈プラットフォーム「アリアドネ」（https://alignment-and-donation.com）に登録し、まずは今春開くマラソン大会の参加賞として、まだ使えるのに値札やパッケージが旧型のため流通できない商品を企業から譲り受けるという。
市は物品の寄贈をきっかけに企業との関係性を深め、森林セラピーやアウトドアアクティビティに最適な自然環境、健康を意識した発酵食品など、固有の地域資源を企業の社員研修や福利厚生に活用展開してもらおうと考えている。
協定を結んだ宍粟市の福元晶三市長（右）と官民連携事業研究所の鷲見英利社長
