Ｇ７関係閣僚会合の誘致に意気込む齋木俊治郎会頭、斎藤元彦知事、清元秀泰市長、姫路お城の女王の竹内瞳さん（右から）
今年10月にアクリエひめじでWHOの国際会議を成功させた姫路市が、今度は2023年に日本で開催されるG7サミット（主要国首脳会議）関係閣僚会合の誘致に乗り出した。姫路城が日本で初めて世界文化遺産に登録されて30周年の記念イヤーに当たり、「アフターコロナに〝国際観光都市・姫路〟を発信する絶好機」と清元秀泰市長が立案、兵庫県と地元経済界の支援を取り付け、齋藤元彦知事、齋木俊治郎姫路商工会議所会頭とともに19日に姫路城西の丸庭園で意向表明の会見を開いた。
G7サミットの日本開催は16年の伊勢志摩サミット以来。今回も首脳会議に名古屋、広島、福岡の3市、閣僚会合に大阪府や滋賀県、奈良県など多数の自治体が誘致の手を挙げている。伊勢志摩では財務や交通、環境など10分野の閣僚が各地で招集されたが、姫路市は外務を軸に、適わなければ保健分野の誘致を目指す。
会見では齋藤知事が「MICEの開催は大きな経済効果をもたらすだけでなく、新たなイノベーションを生む。しっかりタッグを組んで盛り上げたい」と意欲を示すと、清元市長は「長年、平和行政に取り組んできた姫路から全世界に恒久的な平和を訴えるために外務大臣会合を開きたい」と意義を強調。齋木会頭も「コロナ禍を乗り越え発展していくための新しい成長産業である観光の育成につなげたい。地域経済の声に耳を傾け準備していく」とDMOも絡めて積極的に関わっていくことを約束した。
3者は1月下旬頃に連絡協議会を立ち上げる予定。清元市長は早速20日に上京して外務省へ提案書を提出した。
